◆ 就業規則危険度チェック
御社にもすでに就業規則があると思いますが、その就業規則が労務リスクに対応できているか確認してください。
就業規則の適用範囲が明確に区分できている
オリジナルの就業規則で、内容も分かっている
服務規律が具体的に30項目以上明記されている
服務規律は、御社の職場ルールに則った定めとなっている
休業手当の上限が明確に決められている
懲戒理由が具体的に30項目以上定められていて、処分内容が明確になっている
無断欠勤30日以上の場合は自然退職となるよう定められている
上記の場合、無断欠勤の始期が明確に分かるようになっている
賃金の改定により減額も有りうることが定められている
賞与は、支給日に在職していることが要件として定められいている
「この規則に定めのない事項は関係法令の定めによる」といった定めはない
職務上の守秘義務に関する定めがあり、機密事項の内容も明確になっている
残業は業務命令を原則とし、従業員が勝手に残業しないように定められている
年次有給休暇の取得目的を聞けるように定められている
メールや所持品の検査ができるように定められている
裁判員休暇制度が定められている
退職金の支給時期が退職後6ヶ月以内と定められている
17項目についてご確認いただくようになっていますが、Xが有る場合には、労務リスクが高いと考えられますので、就業規則診断サービスをお勧めします。
埼玉就業規則サポートは、就業規則、残業代請求、問題社員対策、職場のうつなど中小企業の労務リスクに完全対応します!


