中小企業のための残業代請求対策

今、残業代を請求する従業員が急増しています

法定労働時間を超えたり法定休日に働かせた場合、割増賃金の支払いが必要になりますが、この割増賃金を払わないことをいわゆるサービス残業と言います。

例えば、月給30万円の従業員に1日1時間のサービス残業をさせた場合、未払になっている残業代は約57万円になります。

賃金は2年間遡って請求できますので、この場合は約104万円。

もし、このような従業員が10人いれば1,40万円、20人いれば2,080万円の未払残業代があることになります。

 

◆ 残業代請求事件

東京地裁により123,480円の支払い命令(パスタチェーン)

中国人元実習生が未払賃金約670万円の支払いを求めて提訴(建設関連会社)

残業代支払等を求めて従業員が労働組合結成(牛丼チェーン)

労基署の行政指導を受けて約6,030万円支払い(医療機関)

過去2年間分、2億4,500万円の超過勤務手当支払い(学校法人)

過去2年5ヶ月分、13億8,000万円の残業代支払(弁当卸会社)

 

金額も業界も様々です。

つまり残業代請求事件は、いつ、どのような会社に起きてもおかしくないということです。

もちろん、適正な残業代は払わなければなりませんが、問題は、過大請求する従業員がいて、会社がそれに対応できていないということです。

従業員はネットなどで情報を収集し、労働基準監督署に相談し、用意周到に準備をして請求してきます。

さらに、自分ではなく弁護士や司法書士などに依頼するケースも出始めています。

このような請求に対して、会社側は無防備のまま対応し、請求通りに支払っている事例も見られます。

「うちの社員はおとなしいからそんなことしない」

「今まで何もなかったんだからこれからも大丈夫」

「万一の場合はその時に対応すればいい」

本当にそう言い切れるでしょうか?

私が知る限り、「在職中はおとなしかった社員」も「お世話になりましたと言って退職した社員」も態度を豹変させています。

 

ある日突然労働基準監督署から呼び出しが来るかもしれません。

弁護士から内容証明郵便が届くかもしれません。

そのときに慌てないようにしておきませんか?

 

◆ 残業代請求増加4つの理由

非正社員の増加(終身雇用制の崩壊)

労働基準監督署の取締りの強化

ネットなどで情報が簡単に入手できる環境

弁護士などによる宣伝(過払い金請求の減少)

 

◆ お任せください

不当な残業代請求の未然防止

残業代を請求された場合の対応

適正な残業代の計算とアドバイス

 

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